KAKEHASHI利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ライブエスト （以下、「当社」といいます。）が提供するHRサイト（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。なお、本規約に定める事項と個別契約等に定める事項が矛盾する場合には、本規約の事項が優先します。

第1条（契約の成立）

• 1. 申込者の個別の広告（以下「本件広告」という）に関する広告掲載については、本利用規約に委細の条件を承諾した上で、申込者が当社指定の申込みを行うものとします。当社は、本件広告の掲載申し込みに対して承諾の意思表示をしたときに、広告掲載契約が成立します。
• 2. 当社は、申込者から広告掲載の申し込みを受けた場合、申込者のアカウントを開設し、各種審査等の所定の手続きを経た上で承諾すると判断した場合に、本件広告を掲載することを以て前項に定める承諾の意思表示を行うものとします。
• 3. 申込者は、当社が前項に定める各種審査を、当社独自の判断により、申込者からの広告掲載の申込みを拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。
• 4. 申込者は、個別の広告掲載に関する申し込みの際に設定した「サービス提供（予定）期間」終了時において、実際の広告掲載料が、同じく申し込みの際に設定した「お申し込み金額」に満たない場合、お申し込み金額から実際の広告出稿料を減じた金額（以下「差額」という）が消化されるまで、当然にサービス提供期間が延長されることに合意し、当社に対し差額の返還を要求しないものとする。
• 5. 上記第1条4.に限らない場合は個別契約書（メール等での申込書）での取り決め内容を優先するものとする。

第2条（本サービスの提供）

当社は、申込者に対し、本規約に定めるところに従い、本サービスを提供します。

第3条（権利の帰属）

本件広告から生ずる著作権その他一切の権利は、当社の承認のない限りにおいて、当社に帰属します。但し、本件広告で提供される広告素材の著作権その他一切の権利は、当社又は本件広告に広告素材を提供している著作権者に帰属します。

第4条（申込者の責務）

• 1. 申込者は、本件広告及び本件広告からのリンク先（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイトなどを含み、以下「リンク先」）、本件広告に関連する事項に関し、一切の責任を負担するものとし、当社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
• • 1. 本件広告の内容（文言及びデザイン、画像等を含み、以下同様）及びリンク先が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること
  • 2. 本件広告の内容及びリンク先が薬事法、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと
  • 3. 本件広告やリンク先が申込者によって適切に管理されており、当社が広告掲載契約を履行するにあたり支障が生じないこと
  • 4. 本件広告の内容及びリンク先が正確且つ最新の記載であり、且つユーザー（使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利用する者をいい、以下「ユーザー」という）に混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと
  • 5. 本件広告の内容が、当該本件広告又はリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること、その他当社の別途定めるガイドライン、運用方針に抵触していないこと
  • 6. 本件広告とリンク先がデッドリンクとなっていないこと
  • 7. 本件広告又はリンク先の内容が公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと
  • 8. 前各号のほか、本件広告の内容、形式又はリンク先が当社の定める掲載ガイドライン、広告審査基準又はこれらに付帯する規則、ガイドライン等（以下総称して「掲載ガイドライン等」）に抵触していないこと
• 2. 第三者から当社に対し、本件広告又はリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、申込者は、自身の責任及び負担において解決するものとします。但し、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第5条（掲載停止）

当社は、広告掲載契約が成立した後又は本件広告の掲載が開始された後においても、前条に規定する保証義務、その他広告掲載契約に違反し、若しくは当社の独自の裁量によりその惧れがあると判断した場合、申込者のアカウントにおける運用上の不正（日本法若しくは本規約への違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じる惧れがある行為等）の疑義があると当社が判断した場合、又は本件広告やリンク先の内容が不適切であると当社若しくは当社に広告の掲載場所を提供する提携先（以下「提携先」）が判断した場合（提携先の掲載基準に抵触した場合を含みますが、これに限られません）、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。尚、この場合、申込者は、当該広告掲載契約に基づき既に発生した広告料金の支払を免れるものではありません。

第6条（免責事項）

• 1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
• • 1. 本件広告やリンク先に関して、提携先又は提携先や当社のウェブサイト又はアプリケーションの申込者、リンク先の申込者、当社の代理店等を含む一切の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含みます）
  • 2. 本件広告及びリンク先（これらの内容及び表示する端末機器やブラウザーへの対応等の技術的側面、並びに当社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付など、変更、加工、調整された場合を含みます）
  • 3. 本件システム、広告掲載システム、提案書、ウェブサイト、関連資料、その他広告掲載契約に基づき、又は本件広告の掲載に付随して当社から申込者への一切の提供物、貸与物（当社から申込者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます）及びこれらを利用した結果
  • 4. 本件広告が掲載される当社及び提携先のウェブサイト又はアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含みます）、掲載場所、品質、その他一切の事項（当社又は提携先のウェブサイトやアプリケーションによっては、申込者が入稿した本件広告の内容の一部が表示されない場合があります）
  • 5. 本件広告が当社又は提携先のウェブサイトやアプリケーションに掲載されること、及び特定のウェブサイトやアプリケーション、特定の掲載場所にて掲載されること（当社又は提携先による広告配信テストによって、本件広告の掲載に影響を与えた場合を含みます）
  • 6. 本件広告の効果、広告のマッチング機能（ユーザー属性ターゲティングや地域ターゲティング等を含みます）の精度及び予算管理機能の精度
  • 7. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により広告掲載契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響と見做される範囲まで義務を免除されるものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。尚、この場合、当社が掲載を行わなかった部分については申込者の支払債務も生じないものとします。
  • 8. この広告取扱基本規定の如何なる規定にもかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生する恐れある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。尚、当社による賠償額の総額は、その請求時より過去3ヶ月間に、該当する本件広告にかかる広告掲載契約に基づき申込者が当社に対して実際に支払った広告料金を上限とします。
  • 9. 本件システムにおける、本件広告の広告料金の上限金額を設定する予算管理機能については、実際に発生する広告料金が当該上限金額を超過する場合があり、当該超過金額についても支払義務を有すること及び当社が何等の責任を負わないことを、申込者は予め承諾するものとします。尚、本件広告の掲載頻度が常時一定とは限らないため、実際の広告料金には常に予測値との差異が生じる可能性があること、及び予算の設定金額が低い場合、本件広告の掲載の一時的な増加によって、設定された上限金額を超過する可能性が高くなることを、申込者は予め承知するものとします。
  • 10. 申込者は、本件システムによる本件広告の掲載条件の設定（掲載の開始及び停止の設定を含みます）、変更、追加について、当社の広告掲載システムに直ちに反映されるものではないこと、及び当該反映までは従前の掲載条件がなお有効であることを予め了承するものとします。
  • 11. 広告掲載・管理用インターフェースを用いない申込者の依頼に起因して当社が申込者のアカウントを開設又は更新することにより当該アカウントの本件広告が掲載された場合、当該アカウントの本件広告が掲載されたことをもって、当該アカウントの本件広告に関する広告掲載契約が成立するものとします。申込者は申込者の依頼と実際に掲載された本件広告が相違する等事由の如何にかかわらず当該広告掲載契約の無効、取消及び解除、並びに損害賠償請求その他一切の請求をすることができません。申込者は本件システムを通して申込者の依頼に沿った当該アカウントの本件広告の掲載がなされているかを確認する義務を負い、当社に対して当該アカウントの本件広告の表示により発生した広告料金の支払義務を負います。

第7条（データ収集）

• 1. 当社が本件広告の掲載又は本件システムによって収集した全てのデータ、情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」）は、当社に帰属するものとし、当社は、自らの裁量により、申込者に対して、本件データの集計結果を、本件システムを介して提供します。申込者は、本件データの集計結果を第2条に定める目的の範囲で使用することができるものとします。尚、申込者は、当該集計結果を当社の秘密情報として適切に取り扱うものとします。

第8条（再委託）

• 1. 当社は、申込者の事前の書面またはそれに準ずるものにより同意を得た場合は、業務の一部また全部を第三者に再委託することができるものとします。

第9条（契約の解除）

• 1. 次の各号の一に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの手続を要することなく、申込者と当社で成立した広告掲載契約の全部若しくは一部につき履行を停止し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
• • 1. 申込者が本規約のいずれかの規定に違反したとき
  • 2. 前号のほか、申込者が広告掲載契約又は当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかにこれを履行しないとき
  • 3. 申込者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申し立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
  • 4. 申込者が監督官庁から行政指導、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • 5. 申込者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含みます）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
  • 6. 申込者が資本減少、営業の廃止、休止、変更、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
  • 7. 申込者が手形又は小切手を不渡としたとき、その他支払不能状態に至ったとき
  • 8. 申込者の主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が本契約を継続することを不適当と判断したとき
  • 9. 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、又はその惧れがあると当社が判断したとき
  • 10. 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合（報道の有無を問いません）等で、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することが当社又は申込者の利益又は信用を阻害する惧れがあると当社が判断したとき
  • 11. 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社、当社の提供するサービス、当社の関係会社又は広告業界の信用を傷つけたとき、又はその惧れがあると当社が判断したとき
  • 12. 申込者、申込者の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ）、申込者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、又は申込者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
  • 13. 本件広告又はリンク先の内容の全部又は一部が各種法令に違反している、或いはその惧れがあるとき、又は当社の別途定める掲載ガイドライン等に抵触しているとき、その他、本件広告又はリンク先の内容が不適切と当社が判断したとき
  • 14. 申込者の本人確認ができないとき
  • 15. 申込者のアカウントにおける運用上の不正（日本法若しくは本規約への違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じる惧れがある行為など）の疑義があると当社が判断したとき
  • 16. その他、広告掲載契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
• 2. 申込者が前項の各号の一に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（この広告掲載契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務全額を現金にて当社に支払うものとします。
• 3. 申込者は、広告掲載契約に基づく広告料金全額を支払って、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。
• 4. 申込者が第1項の各号の一に該当した場合は、当社は予納金を違約金として収受することができるものとします。但し、当社は、申込者に対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第10条（広告掲載料等の支払）

• 1. 申込者は、当社に対し、本サービスを利用して成立した広告掲載料として、別途当社と申込者との間で締結する広告取引基本契約等に定めるところにしたがい、広告掲載料等（次項に定める購入代金を含むが、これに限らない）を支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、広告掲載料等についても改定後税率が適用されるものとします。
• 2. 申込者は、有償の広告素材などを購入した場合には、前項の広告掲載料とともに、広告素材などの購入代金を支払うものとします。

第11条（支払遅延）

• 1. 申込者が第10条に定める支払を遅滞した場合、当社は広告掲載契約及び遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。
• 2. 申込者は、第10条に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第12条（機密保持）

• 1. 申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本規約に定める業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（個人を特定することができる個人情報を含む。）を公表若しくは第三者へ開示し、又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
• 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
• • 1. 申込者又は当社が知り得た時点で、既に公になっていた情報
  • 2. 申込者又は当社が知り得た後、相手方の責によらない事由により公になった情報
  • 3. 協議の上、機密保持の対象としないこととした情報
  • 4. 本条の規定は、第13条に定める契約期間終了後も有効とします。

第13条（契約期間）

• 1. 本規約は、申込者が本規約に同意した日から1年間有効とします。但し、期間満了の3ヶ月前までに、当社又はユーザーから相手方に対して、本規約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌日からさらに1年間有効とし、以後も同様とします。
• 2. 本規約の終了は、本規約で特に定める場合を除き、当社と申込者との間で別途締結している広告取引基本契約等に基づく権利義務関係に影響を及ぼさないものとする。

第14条（損害賠償）

当社は、申込者が本規約に違反したことにより損害（合理的な弁護士費用を含む）を被った場合には、申込者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第15条（権利義務などの譲渡禁止）

申込者は、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

第16条（連絡）

• 1. 当社から申込者に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイト上での表示又は申込者の電子メールアドレスに送信する方法により行われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行うものとします。当社から申込者宛ての電子メールによる通知は、申込者の利用するメール・サーバーへの到達時点をもって、申込者に到達したものと見做します。
• 2. 申込者から当社に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとします。申込者から当社への広告素材送信又は電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、到達したものと見做します。
• 3. 当社と申込者との間の通知が本サイト上での表示又は電子メールで行われた場合、申込者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的且つ確定的な証拠とすることに同意します。申込者は、申込者登録されている電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、申込者がその真正な作成者であるものと見做します。

第17条（規約の改訂）

当社はいつでもこの広告取扱基本規定の各条項を変更・改訂することができるものとします。当社は、本規約を改訂しようとする場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイト等を使い随時、申込者に告知するものとし、 申込者は、都度、当該時点で有効な広告取扱基本規定を確認し、承諾するものとします。尚、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の広告取扱基本規定の各条項が適用されるものとします。

第18条（本サービスの内容変更又は廃止）

• 1. 当社は本規約に別途定める場合を除き、申込者の事前の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。
• 2. 当社は、都合により、本サービスの一部又は全部を廃止することができます。なお、当社は、本サービスの全部を廃止する場合、各申込者との本規約を解除することができます。この場合、広告素材使用有効期間の残存期間にかかる支払済の本サービス利用料金（消費税を含まないで算出する。）があるときは、1年を365日とする日割計算により返金（但し、利息を付さない。）する。本サービス廃止の場合、当社は、かかる返金以外の一切の責任及び義務を免除されるものとします。 申込者は、都度、当該時点で有効な広告取扱基本規定を確認し、承諾するものとします。尚、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の広告取扱基本規定の各条項が適用されるものとします。

第19条（法令遵守）

当社及び申込者は、法令を遵守するものとします。申込者は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」）を遵守するものとし、法令等違反が原因で当社に損害が生じた場合、これを賠償すると共に、当社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

第20条（準拠法）

広告掲載契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

第21条（協議及び管轄）

• 1. 申込者及び当社は、本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。
• 2. 本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。